不動産の購入では、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。
特に、仲介物件の場合は、不動産会社との連携プレーが大切です。
まずは、不動産会社の基本的な情報を調べることから始めましょう。

ポイント①不動産会社の特徴を知る

不動産会社には、様々な特徴を持つ会社があります。
例えば、多数の支店を構える会社の場合、自社のネットワークを活用した
情報提供や遠隔地での取引に強みを発揮することが考えられます。
また、特定の地域で長く営業している会社は、不動産に限らず、様々な地域情報に精通していることが考えられます。

このような不動産会社の特徴は、会社の規模などで形式的に判断できるものではありません。
近隣での評判などを参考に、最終的には不動産会社の担当者とのコミュニケーションの中で見極めていくことが大切です。

ポイント②不動産会社の基本情報をチェックする。

不動産会社の情報はインターネット等でも、入手することができます。
インターネットで情報が入手できない場合でも、行政機関で一定の情報を調べることが可能です。
必要に応じて、不動産会社について基本情報を確認しておくとよいでしょう。
以下に一般的に入手できる不動産会社の情報を紹介します。

○宅地建物取引業の免許番号

不動産の売買や仲介を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要です。
複数の都道府県に事務所（本支店等）を構える会社は国土交通大臣免許、１つの都道府県にのみ事務所（本支店等）を構える会社は都道府県免許で営業しています。
免許番号は不動産広告には必ず記載されていますので、確認しておきましょう。

なお、免許番号から、不動産会社の免許権者（国土交通大臣が都道府県知事か）と免許の更新回数を確認することができます。
免許は５年ごと（平成８年３月以前は３年ごと）に更新されますので、更新回数が多い会社では営業歴が長く、一定の経験を有する会社もあります。
あくまでも免許の更新回数は、不動産会社を選択するに当たっての参考情報として確認しましょう。

○宅地建物取引業者名簿

以下に示す行政庁で「宅地建物取引業者名簿」を確認することができます。
この名簿には、免許の年月日、役員の氏名、すべての事務所（本支店等）の所在地、過去の行政処分の状況、他の事業の兼業状況などが記載されています。
この名簿を見れば、不動産会社の概要を知ることができます。

また一部の行政庁は、宅地建物取引業者の概要や行政処分情報をインターネットで提供しています。
ただし、これらの情報だけで不動産会社を判断することはできませんので、あくまでも不動産会社を選ぶ参考情報として活用しましょう。

★閲覧できる書類

　　１．宅地建物取引業者名簿
　　２．免許申請書
　　３．免許申請書の添付書類
　　４．宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更の届出にかかわる書類

○業者団体への加入状況

不動産流通業界には、４つの業界団体があります。
各団体では、会員業者の育成や指導、業務支援に加えて消費者からの苦情相談を行っています。
不動産会社の団体への加入状況も参考までにチェックしておくとよいでしょう。
不動産会社が業界団体に加盟している場合は、不動産広告の不動産会社名の近くに加盟団体が記載されています。

　　不動産ジャパンホームページより転載　2012.4.24