借主の安全の為に、少なくとも一定の耐震性が確保されている住宅である事が前提となります。特に1981年（昭和56年）6月の「新耐震基準」の適用以前の住宅については、原則として耐震診断を受けていただきます。その他、水回りの不具合や雨漏りなどがないかを検査した上で、賃貸の為に補修が必要と判断された場合は、最低限の補修をしていただくこともあります。また、現在住んでいない家やマンションなども借上げの対象となります。

対象住宅または宅地に抵当権等の担保が設定されている場合、（住宅ローン等）は、原則抵当権の抹消、またはJTI協賛金融機関等で借り換えていただく必要があります。なお、できる限り多くの方にマイホーム借上げ制度をご利用していただけるよう、状況によっては借り換え等を行う事なく制度利用ができる場合がありますので、JTIまたは当社までご相談ください。

制度利用を希望する方や、物件の状況によって異なります。契約成立までの流れは以下の通りです。
ステップ（1） 移住・住みかえ支援機構（JTI）の「情報会員」に登録する
ステップ（2） ハウジングライフ（住生活）プランナーによる事前相談を受ける
ステップ（3） 予備診断を依頼する
ステップ（4） 制度利用申込書を提出する
ステップ（5） 建物診断の実施
ステップ（6） 補強・改修工事の実施
ステップ（7） JTI協賛会社（宅建業者）が入居者を募集
ステップ（8） JTIから借上げ条件を記載した承認通知書を受領 → 契約成立

物件によって、（5）建物診断の内容や、（6）補強・改修工事が　必要かどうかが異なります。 また、最初の入居者が決定して初めて契約が成立するので、（7）入居者募集にどのくらいの　期間がかかるかにもよります。 現在のところ、　最終的に３～５ケ月ほどかかるケースが多いようです。

事業用物件（店舗・事務所等、貸家・アパート・賃貸マンション等）は原則として借上げ対象とはなりません。事業用物件かどうか判断がつかない場合はJTIまたは当社にご相談ください。

制度利用の開始時期は、最初の転借人が入居した時点からになりますので、借上げ賃料が支払われるのはその時点からになります。制度利用の申し込みと同時に賃料が保証されるわけではありません。

制度利用者が亡くなるまで借上げる「終身借上げ」です。　また、住みかえ後に元の住宅に戻りたくなった場合は、その時点で　有効な転貸契約の満了をもって、賃貸契約を終了させることができます。

（財）高齢者住宅財団が適当と認める移住・住みかえに関連する 　様々な分野の講習を受講、考査に合格し、JTIに登録した者を指します。 　マイホーム借上げ制度の説明だけではなく、住みかえ全般に対して 　アドバイス致します。

転貸賃料は、対象住宅のある地域の賃貸相場の動向や建物の状況等 　から判断して、JTI協賛会社あるいはハウジングライフ（住生活）プランナーが 　査定し、JTIが承認することで決定します。地域により差があります。

制度利用以外の方法も併せて検討することは可能です。 ただし、制度利用申込み後の取り消しの場合、制度利用申込金の返還は 　されませんのでご了承ください。