何らかの突発的な事情により契約を解除せざるを得ないときに、手付解除することがありますので、どのような取り決めとなっているか確認します。
　　もちろん、当事者間の合意で、手付解除を認めない契約としたり、手付解除が可能な期間を限定することも可能です。

　
　　手付けの金額は、一般的に売買代金の20％までの範囲で設定することが多いようですが、手付金が少額である場合には、自分が解除するときの負担は小さくなる一方、相手に解除されるリスクも高くなります。
　

　　逆に、手付金が多額である場合は、自分が解除するときの負担は大きくなりますが、相手方に解除されるリスクは低くなります。手付解除に関しては、手付金の額も併せて確認しましょう。

（9）引き渡し前の物件の滅失・毀損（危険負担）

　　売買契約締結後に、天災で建物が全壊するなど、売主にも買主にも責任のない理由によって、売却物件が滅失・毀損した場合の取り決めです。
　

　　不動産売買では、一般的には、売主が物件を修復した上で、物件を引き渡すこととなります。
　　ただし、物件の修復に過大な費用がかかるとき、または、物件が滅失・毀損したことにより買主が契約の目的を達せられないとき（例えば、とても住む状態には修復されないなど）は、契約を無条件で解除することができます。
　　万が一の場合の取り決めですので、しっかりと確認しましょう。

　　　　　不動産ジャパン　ホームページより転載

　　　　　　　　　　２０１６.１２・１３