金利はもちろん、その他の融資条件や手数料などの違いで、住宅ローンは千差万別です。
将来の家計を見据えて、自分に合った借り方、返し方をするためにも、複数のローン商品を比べて慎重に選ぶようにしましょう。

ポイント①住宅ローンをどこから借りるか

住宅ローンの借入先は、以下のようにいろいろあります。
特徴を押さえておきましょう。

（1）公的ローン

公的ローンでは、「財形住宅融資」が代表的です。
勤務先で１年以上、財形貯蓄を続け、残高が50万円以上ある人を対象とした融資で財形貯蓄残高の10倍（最高4000万円）の範囲内で購入費用の80％まで借りることができます。
また、自治体が行っている住宅融資もあります。
ただし、最近は「融資あっせん」や「利子補給」といった支援制度が一般的になっています。

（2）民間ローン

民間ローンは、銀行のほか、生命保険会社、農協（JA)バンクなどの様々な金融機関や商品によって融資限度額や適用金利、商品タイプ、手数料などが違ってきます。

フラット35は、民間金融機関が住宅金融支援機構と提携した住宅ローンで提携先となる民間金融機関によって適用金利や手数料が異なります。
また住宅金融支援機構が定める住宅基準に適用していることなどの条件があり、すべての住宅で利用できるわけではありません。

フラット35の優良住宅取得支援制度であるフラット35Sは省エネルギー性、耐震性などの要件を満たす住宅を取得する場合に、金利の引き下げを受けることができる制度です。

ポイント②どの商品タイプを選ぶか

3000万円を35年返済で借りた場合、例えば完全固定金利型で金利5％なら毎月返済額は約15万1,406円となります。

固定期間選択型（10年間）で金利4％なら毎月返済額は13万2,832円です。

当初の返済額だけで比べると、金利4％のローンの方が有利に感じられますが、1年目以降の返済額は、その後の金利の動きによって変わってきます。

したがって、当初設定された金利のみで選ぶのではなく、どのように金利、返済額の見直しがなされるのか、将来的な収入の増減などの生活の見通しはどうかなど様々な視点で慎重に商品を選択することが重要です。

多少金利は高めでも、「完済まで返済額が変わらない安心感を重視する」のであれば完全固定金利型。
「低金利のメリットを生かして、できるだけ繰り上げ返済をして元本を減らす」「将来、金利が上がっても返済できる収入はある」のであれば、短期の固定期間選択型を選んでもいいでしょう。

加えて、ある程度の金利変動を想定した上で、どの程度の金利上昇まで対応できるかなど具体的なシュミレーションを行うことも大切です。

ポイント③手数料など諸費用も含めて考える

保証料や事務手数料、繰り上げ返済手数料などの諸費用も住宅ローンの総支払額に影響しますので確認しておくことが大切です。
例えば、保証料については、住宅ローン実行時に一括払いする方法のほか、金利に上乗せして、保証料相当額を支払っていく方法もあります。
また、積極的に繰り上げ返済をする計画であれば、繰り上げ返済時の手数料についても確認しておくとよいでしょう。

　　　不動産ジャパン　ホームページより　転載　2012.9.12