「定期借家契約」を締結するためには、次の要件が必要です。この要件を満たさないと
　定期借家契約とはいえず、従来型の普通借家契約として扱われます。

1．建物賃貸借契約について一定の契約期間を定めること
　定期借家では、当事者が一定の賃貸借期間を定めることが必要です。
　例えば建物を「2年間に限って賃貸借する」というようにです。
　上限もありませんし1年未満の契約も有効です。

2．契約の更新がないこととする旨の特約を定めること
　「契約の更新がないこととする」という特約を当事者が結ぶことが必要です。
　　ただし、再契約は可能です。

3．公正証書等の書面により契約をすること
　　公正証書によらなくとも、一般の書面による契約であれば、定期借家契約を締結できます。

4．契約の前に、賃貸人が、賃借人に対し、定期借家契約である旨を記載した書面を交付して説明すること
　「更新がなく、期間の満了により終了する」ことを契約書とは別に、あらかじめ書面を交付して説明しなければなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ｈ20.0729