特に、中古住宅の場合は、室内の照明やエアコンなどの設備、敷地内の庭木や庭石などの引き継ぎについて明確にしておく必要があります。

　　このような付帯設備等の引き継ぎをめぐるトラブルは意外と多く発生しますので、契約前に、何を引き継いで、何を撤去するのかを買主との間で十分に調整する必要があります。

　　また、引き継ぐ設備等が故障していないかなど、その状態も事前に確認しましょう。
　　契約に当たっては、付帯設備等の一覧表を用いて一つ一つ確認することが多いようです。（このとき用いる一覧表は「物件告知書」「物件状況確認書」などといわれています。）

（6）負担の消除

　　売却物件を完全な所有権で引き渡せるかを確認します。
　　例えば、抵当権や賃借権など、所有権の完全な行使を阻害するような権利は、売主の責任によって除かれた状態で引き渡します。

　　このような権利の整理ができない場合には予定通り引き渡せない場合がありますので注意が必要です。

　　なお、投資用物件の売買では、テナントとの賃貸借契約に限って、買主に引き継ぎます。
　　この場合は引き継ぐ権利と引き継がない権利を明確にする必要があります。

（7）公租公課等の精算

　　不動産売買契約では、固定資産税や都市計画税といった公租公課を売主と買主の間で精算することが一般的です。

　　その他、管理費などの費用を精算することもあります。
　　精算は引き渡しの日を基準に、日割りで行われることが多いようです。

　　　　不動産ジャパン　ホームページより転載

　　　　　　　　　　２０１６.１１・１９